働き方・健康

WORK STYLE

次世代育成支援法関連

Ⅰ.計画期間

令和8年4月1日から令和13年3月31日までの5年間

Ⅱ.内容

目標1: 計画期間内に対象男性社員の50%以上の育児休業を行う。対策として男性も育児休業を取得、短時間勤務を利用することができることを、社内掲示板などにより従業員へ積極的に周知する。

目標2: 年次有給休暇の取得日数を一人当たり平均年間10日以上とする。対策として計画的な取得に向けての周知を行う。

目標3: 社員のワークライフバランスの実現に向けたサポートを行う。対策として管理監督者向けの研修実施(勤務管理・メンタルヘルス対策等)、福利厚生の計画的な利用の推進を行う。

Ⅲ.状況把握

男性育児休業取得状況(比率):20%:令和7年度
フルタイム労働者の各月の時間外・休日労働時間:令和7年度

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 合計
法定時間外労働時間(25%割増) 4,725 5,358 5,464 5,827 5,597 6,965 6,983 6,233 5,147 4,614 4,410 4,917 66,241
法定休日労働時間(35%割増) 641 674 721 646 938 1,033 714 808 684 551 488 497 8,395
残業時間数計 5,366 6,033 6,185 6,473 6,535 7,998 7,697 7,041 5,831 5,165 4,898 5,414 74,636
労働者数(人) 400 402 401 401 401 403 403 398 400 398 394 410 4,811
労働者1人当たりの時間外労働時間 13.4 15.0 15.4 16.1 16.3 19.8 19.1 17.7 14.6 13.0 12.4 13.2 15.5
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 合計
法定時間外労働時間
(25%割増)
4,725 5,358 5,464 5,827 5,597 6,965 6,983 6,233 5,147 4,614 4,410 4,917 66,241
法定休日労働時間
(35%割増)
641 674 721 646 938 1,033 714 808 684 551 488 497 8,395
残業時間数計 5,366 6,033 6,185 6,473 6,535 7,998 7,697 7,041 5,831 5,165 4,898 5,414 74,636
労働者数(人) 400 402 401 401 401 403 403 398 400 398 394 410 4,811
労働者1人当たりの
時間外労働時間
13.4 15.0 15.4 16.1 16.3 19.8 19.1 17.7 14.6 13.0 12.4 13.2 15.5
Ⅳ.数値目標

育児休業取得状況:計画期間内に男性社員1人以上の育児休業を取得する。

フルタイム労働者の各月の時間外・休日労働時間:労働者1人当たりの時間外を5%削減する。

Ⅴ.男性育児休業
取得率の公表
対象年度 男性育児休業取得率 公表日
令和7年度
(令和7年4月1日~
令和8年3月31日)
20%
(育児休業取得者数1名、
配偶者が出産した男性社員数5名)
令和8年4月1日
対象年度 男性育児休業取得率 公表日
令和7年度
(令和7年4月1日~
令和8年3月31日)
20%
(育児休業取得者数1名、
配偶者が出産した男性社員数5名)
令和8年4月1日

女性活躍推進法関連

Ⅰ.計画期間

令和8年4月1日から令和13年3月31日までの5年間

Ⅱ.内容

目標1: 女性雇用割合を7%とする。対策として採用選考基準やその運用の見直しや女性が活躍できる職場であることについて求職者に向けた広報を行う。

目標2: 女性管理職を1名以上増やす。対策として男女がともに活躍できる職場風土づくりに向けた啓蒙を行う。

Ⅲ.女性労働者に対する
職業生活に関する
機会の提供

令和8年4月1日

役員に占める女性の割合 0%
役員に占める女性の割合 0%
Ⅳ.職業生活と家庭生活
との両立に資する
雇用環境の整備

令和8年4月1日

男性 女性
平均勤続年数 16年 15年
月平均残業時間 16時間 3.5時間
男性 女性
平均勤続年数 16年 15年
月平均残業時間 16時間 3.5時間
Ⅴ.女性管理職比率

0.75%:令和8年4月1日

Ⅵ.男女の賃金差異

令和8年4月1日

女性の賃金/男性の賃金(%)
全労働者 77.8%
正規雇用労働者 78.5%
非正規雇用労働者 -
女性の賃金/男性の賃金(%)
全労働者 77.8%
正規雇用労働者 78.5%
非正規雇用労働者 -

労働施策総合推進法関連

Ⅰ.中途採用比率の
公表
2023年度 2024年度 2025年度
正規雇用労働者の中途採用比率 35% 36% 35%
2023年度 2024年度 2025年度
正規雇用労働者の
中途採用比率
35% 36% 35%

健康経営の推進

当社では、健康に関する取り組みの大前提となる定期健診の受診率100%を継続実現するとともに、社員が常に健全な状態で業務に従事することができる企業を目指し、予防の側面から関連機器の設置や様々な制度の導入、取り組みを行っています。

生活習慣病対策(食生活)
  • ・健康に配慮した給食弁当の利用促進
  • ・食生活に関する情報提供
  • ・食生活に関する研修、セミナー開催(協会けんぽへの参加)
社内コミュニケーション
  • ・感染症他健康に関するタイムリーな情報提供
  • ・社員間の交流促進を目的とするコミュケーション促進施策の実施
メンタルヘルス対策
  • ・定期的な面談の実施
  • ・ストレスチェックの実施
新型コロナウイルス対策
  • ・社員へのマスク、抗原検査キット、抗体検査キットの配布実施
  • ・高機能空気洗浄機、CO2濃度測定器の各事業所への設置
  • ・ワクチン接種に関する特別休暇の付与

「サントリーウエルネスOnline」より健康経営のインタビューを受けました。
(上記サイト運営会社:サントリーウエルネス株式会社