働き方・健康

WORK STYLE

次世代育成支援対策

Ⅰ.計画期間

平成31年4月1日から令和3年3月31日までの2年間

Ⅱ.内容

目標1: 計画期間内に男性社員1人以上の育児休業を取得する。

【対策】

男性も育児休業を取得、短時間勤務を利用することができることを、社内掲示板などにより従業員へ積極的に周知する。

目標2: 年次有給休暇の取得日数を一人当たり平均年間10日以上とする。

【対策】

計画的な取得に向けての周知

目標3: 社員のワークライフバランスの実現に向けたサポートを行う。

【対策】

・管理監督者向けの研修実施(勤務管理・メンタルヘルス対策等)

・福利厚生の計画的な利用の推進

女性活躍推進法行動計画

Ⅰ.計画期間

平成29年4月1日~令和3年3月31日

Ⅱ.内容

目標: 女性雇用割合を、9%(現在25人から29人)とする。

【対策】

採用選考基準やその運用の見直しや女性が活躍できる職場であることについての求職者に向けた広報を行う。

Ⅲ.職業選択に資する
情報の公表について

継続年数の男女差(平成30年1月1日現在)

男性 女性 男女計
職種 人数 年数 人数 年数 人数 年数
事務職 29人 22.3年 18人 14.5年 47人 19.3年
技術職 238人 15.9年 4人 18.5年 242人 16.0年
267人 16.6年 22人 15.2年 289人 16.5年
男性 女性 男女計
職種 人数 年数 人数 年数 人数 年数
事務職 29人 22.3年 18人 14.5年 47人 19.3年
技術職 238人 15.9年 4人 18.5年 242人 16.0年
267人 16.6年 22人 15.2年 289人 16.5年